日本で働き、厚生年金に加入していた外国人の方が、仕事を辞めて日本を出国する場合、一定の要件を満たすことで「脱退一時金」を受け取ることができます。
ヒューマンシナジーでは、社会保険労務士が脱退一時金の対象となるかを確認し、日本年金機構への請求手続きをサポートします。
また、脱退一時金から源泉徴収された所得税についても、提携税理士と連携して還付手続きをサポートします。
日本で働く外国人も、原則として日本人と同じように厚生年金に加入し、給与・賞与から厚生年金保険料を負担します。
しかし、日本での年金加入期間が短いまま帰国すると、日本の老齢年金を受け取るために必要な加入期間を満たせない場合があります。
そこで、一定の要件を満たす外国人については、日本を出国した後に「脱退一時金」を受け取ることができる制度が設けられています。
主な要件は次のとおりです。
・日本国籍を有していないこと
・厚生年金の加入期間が原則6か月以上あること
・現在、日本の公的年金制度に加入していないこと
・日本国内に住所がないこと
・老齢年金の受給資格期間(原則10年)を満たしていないこと
・原則として、日本に住所を有しなくなってから2年以内に請求すること
実際に受給できるかどうかは、年金加入期間や過去の年金記録などによって異なります。
脱退一時金は、受け取れば必ず得になる制度とは限りません。
特に重要なのは、脱退一時金を受け取ると、請求前の日本の年金加入期間がすべて年金加入期間ではなくなるという点です。
たとえば、日本の厚生年金に8年間加入した後に帰国した方が脱退一時金を受け取った場合、それまでの8年間の加入期間は、将来の日本の年金を計算する際には使えなくなります。
その後、再び日本で働いて厚生年金に加入しても、原則として以前の8年間を足して10年とすることはできません。
また、日本と社会保障協定を締結している国の場合、自国と日本の年金加入期間を通算して年金の受給資格を得られる場合があります。脱退一時金を受け取った期間は、この通算にも利用できなくなるため注意が必要です。
2021年4月以降の厚生年金加入期間がある場合、脱退一時金の支給額の計算に使用される加入期間は最大60か月(5年)です。
そのため、例えば厚生年金に8年間加入していた方が脱退一時金を請求した場合、一定の場合、支給額は最大5年分を基準に計算される一方、請求前の8年間すべてが年金加入期間ではなくなります。
加入期間が長い方ほど、請求前に慎重に検討することが重要です。
厚生年金の脱退一時金が支給される際には、原則として20.42%の所得税等が源泉徴収されます。
この税金については、所定の申告を行うことにより、全部または一部の還付を受けられる場合があります。
帰国後に税金の還付手続きを行うためには、日本国内の「納税管理人」を選任します。
当社では、提携税理士と連携して税務手続きを行います。
税務署から支払われる還付金は、納税管理人名義の日本国内の預貯金口座で受領し、その後、お客様が指定した海外の銀行口座へ送金します。
※税務書類の作成・税務代理は提携税理士が担当します。
※海外送金に必要な手数料等はお客様のご負担となります。
まずはお問い合わせください。
日本での勤務期間、厚生年金への加入期間、帰国予定日などを確認し、脱退一時金の対象となる可能性があるか確認します。
あわせて、脱退一時金を受け取ることで将来の年金にどのような影響があるかをご説明します。
パスポート、基礎年金番号が分かる書類、振込先の銀行口座情報など、必要な書類をご案内します。
あわせて、所得税還付のために必要となる納税管理人に関する手続きを準備します。
会社を退職し、市区町村への転出届など必要な手続きを行って、日本から出国します。
脱退一時金は、原則として日本国内に住所がなくなった後に請求します。
必要書類を確認し、社会保険労務士が日本年金機構への脱退一時金請求手続きをサポートします。
日本年金機構による審査後、脱退一時金が指定した本人名義の銀行口座に振り込まれます。
この際、厚生年金の脱退一時金から原則として20.42%の所得税等が源泉徴収されます。
日本年金機構から送付される「脱退一時金支給決定通知書」は、その後の所得税還付手続きで必要となります。
脱退一時金の支給後、提携税理士が必要な税務手続きを行い、源泉徴収された所得税等の還付を申請します。
税務署での処理が完了すると、還付される所得税等が納税管理人名義の日本国内の銀行口座に振り込まれます。
納税管理人が還付金の入金を確認した後、お客様が指定した海外の銀行口座へ還付金を送金します。
その際に、以下のサービス料金をお支払いいただくため、サービス料金を差し引いた金額を送金しますので、ご了承下さい。
これで、基本的に脱退一時金の請求から所得税の還付までの一連の手続きが完了します。
※海外送金手数料その他送金に必要な費用は、原則としてお客様のご負担となります。
社会保険労務士が、受給要件の確認、必要書類のご案内、日本年金機構への脱退一時金請求手続きをサポートします。
提携税理士が、脱退一時金から源泉徴収された所得税等の還付に必要な税務手続きを行います。
脱退一時金の請求から所得税の還付まで、社会保険労務士と提携税理士が連携してサポートします。
※海外送金手数料、郵送料その他の実費は別途ご負担いただきます。
※個別の事情により追加の手続きが必要となる場合は、事前に料金をご案内します。
「すでに日本を出国している」
「自分が脱退一時金を受け取れるのか分からない」
「日本語で手続きをするのが難しい」
「所得税の還付までまとめてお願いしたい」
このような場合もご相談ください。
社会保険労務士と提携税理士が連携し、脱退一時金の請求から所得税の還付までサポートします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
社会保険労務士法人ヒューマンシナジー